TikTokキャンペーン完全ガイド｜企業向けに設計・形式比較・規約・費用まで網羅

TikTokキャンペーンとは何か：定義と全体像

この記事では、企業や店舗が自社のTikTokアカウントなどを使い、賞品や特典を用意して、視聴者に特定の行動を促す販促施策を「TikTokキャンペーン」と呼びます。プレゼント企画、インスタントウィン、撮影チャレンジ、クーポン配布などが代表例です。

広告配信そのものはキャンペーンと呼ばないことも多いのですが、TikTokでは同じ動画をオーガニック（広告費をかけない投稿）と広告の両方で使えるため、この記事では広告を「キャンペーンを届ける手段のひとつ」として扱います。

キャンペーンを構成する5つの部品

TikTokキャンペーンは、次の5つの部品に分けると検討の抜け漏れが減ります。どれか1つが弱いと、全体の成果がそこで止まります。

この記事と各論記事の使い分け

この記事は全体像と設計の判断を扱います。作業の段階に入ったら、次の各論記事もあわせて使ってください。

TikTokキャンペーンが合う企業、合わない企業

総務省情報通信政策研究所の令和7年度「情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」概要によると、TikTokの利用率は全年代で36.7%です。年代別では10代67.9%、20代61.5%、30代44.7%、40代42.6%、50代32.2%、60代21.2%、70代11.1%でした。10代・20代が中心ですが、30〜40代でも4割を超えています。「若者しかいない」と決めつけず、自社の顧客の年代と照らして判断しましょう。

ただし、利用率がそのまま応募できる人数にはなりません。後述のとおり、DMを使えるのは16歳以上です。10代の利用率が高くても、16歳未満はDM応募の対象にならない点に注意が必要です。

既存顧客への還元だけが目的なら、すでに顧客とつながっているメールやLINE、会員アプリのほうが効率的なことがあります。TikTokの強みは「まだ知らない人に届く」点にあるため、その強みを使わない企画では費用が割高になりがちです。

Instagram・Xとの違い：設計を変えるべき6つのポイント

同じプレゼント企画でも、媒体が変わると設計の前提が変わります。下の表は、よくある運用の傾向をまとめたものです。各媒体の仕様は変更されることがあります。

この違いから、設計で変えるべき点は次の6つです。

1. 「フォロワー数」ではなく「動画の出来」から見積もる。フォロワーが少なくても届く可能性がある一方、フォロワーが多くても動画が見られなければ応募は増えません。
2. 応募の説明を動画の中で完結させる。キャプションを読まない視聴者を前提に、テロップと音声で伝えます。
3. 「いいね・コメントの数」と「応募」を分けて考える。動画の反応がよくても、DMを送る手間の分だけ応募は減ります。
4. 応募の集中に備える。動画がいつ伸びるかを主催者が決められないため、夜間や休日の応募にも返信できる仕組みが必要です。
5. 流行の音源を前提にしない。企業が使える音源は限られます。音源に頼らず見てもらえる構成にします。
6. 応募資格を年齢から考える。DMが使える年齢の条件が、そのまま応募資格に影響します。

応募の入口がDMになる理由

TikTokのBusiness Messaging APIの公式ガイドには、会話を始めていないユーザーへ企業からメッセージを送ることは禁止と明記されています。コメントを起点にDMを送るComment-to-Messageという公式機能もありますが、対象はベトナム、インドネシア、タイで登録されたアカウントに限られています（2026年11月確認）。そのため日本のアカウントでは、「“応募”とDMを送ってね」のように、ユーザーから先にメッセージを送ってもらう設計が基本になります。公式の広告メニューでも、Messaging Adsは見込み客のほうから企業へ会話を始める形として説明されています。

この制約は不利に見えますが、利点もあります。応募者が自分からメッセージを送っているため、当落の返信を届けやすく、応募と結果の記録が同じ会話に残ります。その反面、「動画を見る→プロフィールへ移動→メッセージ画面を開く→ワードを入力する」という手順は、ほかのSNSの1タップ応募より重くなります。この手順の重さをどう軽くするかが、TikTokキャンペーンの設計の中心です。

おすすめフィードの仕組みをキャンペーン設計に置き換える

TikTokの公式解説How TikTok recommends videos #ForYouでは、おすすめの判断材料として次の3種類が挙げられています。また、フォロワー数や過去にヒットした動画の有無は直接の要因ではないと説明されています。なお、この解説は公開から年数が経っており、現在の細かな重み付けまでを示すものではありません。

2026年9月更新のCreator Academyの推奨システムの解説でも、視聴、完了、いいね、スキップ、コメント、保存などの行動を確認し、いいねやスキップの可能性を予測して順位付けする流れが説明されています。クリエイター向けには、視聴時間を重視した動画づくりが勧められています。

同じ解説では、長めの動画を最後まで見たかどうかのような強い指標は、視聴者と投稿者の国が同じかどうかといった弱い指標より重く扱われるとされています。つまり、キャンペーン動画は「応募の案内」である前に、「最後まで見たくなる動画」である必要があります。

設計に落とし込む4つの原則

1. 賞品の説明から始めない。冒頭で「プレゼント企画です」とだけ言っても、賞品に関心のない人はすぐに離れます。先に、商品が活きる場面や驚きを見せます。
2. 応募案内は最後の1回だけにしない。途中で離れた人にも伝わるよう、画面の隅に応募ワードを常時出すか、中盤と終盤の2回に分けます。
3. 1本に賭けない。どの動画が伸びるかは事前に判断しにくいため、切り口を変えて複数本を出します。
4. 過度に「いいね」や「フォロー」を求めない。後述のとおり、TikTokのガイドラインには、いいねやフォローの水増しを促すコンテンツをおすすめフィードの対象外とする記載があります。

おすすめに載らない可能性がある動画

公式の情報からは、次のような動画はおすすめに表示されない、または制限される可能性があると読み取れます。企画の段階で避けておきましょう。

• コミュニティガイドライン：人を操作してギフトを贈らせたり、いいねやフォローを水増しさせたりしようとするコンテンツ
• コミュニティガイドライン：適切に開示されていない商業コンテンツ（おすすめフィードからの削除などの対象）
• Creator Academy：使い回しに見えるコンテンツ、スパム的な投稿、別の場所から借用して新たな工夫がない動画
• Creator Academy：危険な行為やチャレンジを助長する可能性がある動画
• Creator Academy：16歳未満のクリエイターが投稿したコンテンツ（知らないユーザーへのおすすめの対象にならない）

キャンペーンで特に注意したいのは、ほかのSNSの告知動画をそのまま転載することと、未成年の投稿者に協力してもらう企画です。なお、同じ解説では、再生数が伸びないからといって必ずしもおすすめの対象外とは限らないこと、対象外になった場合はTikTokのインサイトツールに表示されることも説明されています。

目的別の設計とKPI

目的が曖昧なキャンペーンは、賞品も動画も評価基準も定まりません。最初に「主目的を1つ」と「確認用の副指標」を決めます。以下はKPIの例で、目標値の相場を示すものではありません。

応募数は「動画→応募→特典」の掛け算で見積もる

TikTokのキャンペーンは、次の掛け算で見積もると、どこを改善すべきかがわかります。

計算の仕組みを示す仮の数字で、実績値や相場ではありません。自社の過去の数字がない場合は、幅を持たせて試算します。

ここで大切なのは、悲観と楽観で応募者数が大きく変わる前提で設計することです。悲観のように応募が少なければ、当選枠が余りかねません。楽観のように多ければ、返信の処理能力が問題になります。どちらの場合でも破綻しない当選の出し方を、賞品設計の節で説明します。

KPI設定でよくある落とし穴

• フォロワー増加数だけを見る。終了後に解除されることがあります。少なくとも終了の2〜4週間後の数字も確認しましょう。
• 再生数だけで成功と判断する。再生が多くても応募や利用につながらなければ、販促としての評価はできません。
• 応募数と応募者数を混同する。1人1回に制限していても、重複や不正を除いた人数を集計します。
• 媒体をまたいで同じ目標を使う。応募の手間が違うため、Instagramの実績を基準にすると判断を誤りやすくなります。

キャンペーン形式の比較と選び方

TikTokで考えられる形式を、本サービス（キャンペーンメーカー for TikTok）の自動化の対象かどうかとあわせて整理しました。本サービスが自動化するのはDM応募キャンペーンです。「フォロー＆いいね」での応募を集計したり、抽選したりする機能はありません。

「事前に相談」とある形式は、やりたい内容によって設定が変わるため、個別の確認が必要です。

迷ったときの決め方

1. 特典はDM内で渡せるか。クーポンコードやURLで渡せるならインスタントウィンが第一候補です。配送が必要で高額なら、当選者だけにフォームを案内する締切後の抽選も検討します。
2. 動画を見終えた人にとって、応募が簡単か。ワードを1つ送るだけの形を基準にし、追加の条件を増やすほど応募は減ると考えます。
3. 夜間の応募に返信できるか。手作業の体制なら、まず応募数を抑えやすい形にするか、自動化を検討します。
4. 誰が作る動画を主役にするか。自社の動画だけで届ける形か、ユーザーやクリエイターの投稿を広げる形かで、確認すべきルールが変わります。

「フォロー」「いいね」を応募条件にしてよいのか

まず、確認できた範囲を正確に書きます。今回確認したコミュニティガイドライン（2026年9月24日発効）には、プレゼント企画でフォローやいいねを応募条件にすることを一律に禁止または許可すると明記した文は見当たりませんでした。一方で、次の記載があります。

• 「人々を操作してギフトを贈らせたり、『いいね』やフォローを水増しさせたりしようとするコンテンツは『おすすめ』フィードの対象外」
• 「人為的にエンゲージメントを増やしたり、おすすめシステムを欺いたりするサービスの取引も許容されません」

賞品を提示して行う一般的なフォロー依頼がこの「水増し」にあたるかどうかは、公式の文面だけでは断定できません。ただし、おすすめフィードの対象外になれば、TikTokキャンペーンの最大の利点を失います。そこで実務上は、次のように慎重に設計することをおすすめします。

なお、景品表示法の観点では、購入や来店を伴わないフォローや「いいね」の応募は、消費者庁のQ&Aで、通常は景品規制の対象外と整理されています（詳しくは後述）。つまり、景品表示法上の扱いとTikTok上の扱いは別の話です。片方を満たしても、もう片方の確認は必要です。

応募ワードの設計

応募ワードは小さな決定に見えますが、応募の成立率と集計の手間に直結します。

動画ごとの効果を測りたい場合は、ワードを分ける方法もあります。ただし混乱を招きやすいため、基本は同じワードにして、動画の公開時期と応募数の推移で判断するほうが無難です。

ハッシュタグ投稿（UGC）企画の設計

ユーザーに動画を投稿してもらう企画は、うまくいけば広がりが大きい一方で、DM応募より確認事項がはるかに増えます。本サービスの自動化の対象ではないため、運用はすべて別途の設計が必要です。実施するなら、次の点を先に決めます。

参加を増やしたいときは、賞品を増やす前に、投稿の見本を公式アカウントで示す方法があります。協力者に見本の投稿を頼み、見返りを渡す場合は、ブランドコンテンツとしての開示が必要かを確認しましょう。

LIVEをどう組み込むか

コミュニティガイドラインによると、LIVEの開始とLIVEでのギフト送信は18歳以上に限られ、クリエイターは外部ツールで生じた内容を含め、LIVEで起きることに責任を負うとされています。今回確認した範囲では、LIVEで抽選を行うことに関する専用のルールは確認できませんでした。そのため、LIVEを応募の条件にするより、次のように補助的に使うほうが安全です。

• 応募前の説明：商品の使い方や賞品を説明し、応募はDMで行うと案内する
• 締切前の盛り上げ：残り日数を伝えて、質問に答える
• 結果報告：当選数、受け渡しの状況を報告する。当選者のアカウント名を読み上げる場合は事前に同意を得る
• 次回の予告：視聴者の意見を聞いて、次の企画に活かす

ギフトを送った人を優遇する企画は避けましょう。ガイドラインは、人を操作してギフトを贈らせようとするコンテンツをおすすめフィードの対象外としています。また、ギフトの有無で当選が左右されると、金銭の負担を伴う応募と受け取られるおそれもあります。

LIVEで商品を紹介する場合は、LIVEの商業的コンテンツにも開示のトグルが必要です。また、ガイドラインには、TikTok Shopが利用可能な市場ではプラットフォーム外での商品購入に誘導するコンテンツの表示を制限するとの記載があります。自社サイトでの購入へ誘導するLIVEを企画するときは、確認しましょう。

業種別の設計

業種によって、見せるべき内容、合う特典、確認すべきルールが変わります。以下は考え方の例です。

規制の厳しい業種は最初に確認する

TikTokのブランドコンテンツポリシーには、ブランドコンテンツとして宣伝できない業種や、条件つきで認められる業種が示されています。たとえばタバコ・ニコチン製品、CBDを含む薬物関連商品、減量商品・サービスなどは禁止の例として挙げられています。酒類は、承認済みのブランドから招待を受けた場合に限られる業種の例です。

また、コミュニティガイドラインでは、規制対象の商品やサービスの取引や販売、アクセスの提供について制限が定められています。自社の商材がこれらに近い場合は、企画より先にTikTokの最新のポリシーと、業界ごとの法令や自主基準を確認してください。企業認証の公式案内によると、規制対象の商品やサービスに関する投稿ができるのは、承認された業種と国の認証済みビジネスアカウントに限られます。同じページでは、日本の酒類は21歳以上向けの表示に制限すると示されています。酒類を賞品にする場合は、法律上の20歳という年齢に加えてTikTok側の条件も確認し、応募資格と受け取り時の年齢確認の方法を決める必要があります。

健康食品や化粧品、医療に関わる商材は、効果や効能の表現も問題になりやすい分野です。商品が著しく優れているかのように示す表現は、景品表示法の優良誤認にあたるおそれがあります。動画の台本は、社内の法務や薬事の担当者にも確認してもらいましょう。

設計シートの記入例3パターン

ここまでの論点を1枚にまとめると、次のようになります。すべて架空の設定で、実在の企業や実績とは関係ありません。数字も仮のものです。

賞品設計と当選人数の決め方

賞品は「高いほどよい」ものではありません。TikTokのおすすめ経由で来る視聴者には、賞品だけが目当ての人も含まれます。誰でも欲しがる現金同等の賞品を選ぶと、応募数は増えても、商品に関心のない人が中心になりかねません。

賞品タイプの比較

よくある組み合わせは、目玉賞品を少数と、DMで渡せるクーポンを多数にする二段構成です。動画では目玉賞品で興味を引きつつ、より多くの応募者にクーポンで次の行動を促せます。特典の数や当たりやすさを誤解されないよう、数の違いは明記します。

当選人数の決め方

当選人数は「配りたい数」ではなく、次の3つの上限のうち最も低い数を基準に決めます。

計算例を示します。すべて仮の数字です。

計算の方法を示す仮の数字です。Bは想定より利用率が高くなると費用が増えるため、発行上限や予備費を設定します。

クーポンは費用対効果が高く見えますが、「想定利用率」が外れると予算を超えます。発行数と利用期限を決めたうえで、利用率が100%になっても対応できるかを確認しておくと安全です。

当選枠の出し方：3つの方式

インスタントウィンでは、期間の前半で枠を使い切ると、動画が後から伸びたときに当選の機会が残りません。当選の出し方には、大きく次の方式があります。

どの方式でも、応募要項に書いた当選数と実際の当選数がずれないように管理します。消費者庁の一般懸賞についてのQ&Aでは、実際の当選者数が告知した当選者数に満たない場合、不当表示として景品表示法違反となるおそれがあると説明されています。応募が少なかった場合の扱いは事前に決めましょう。たとえば告知を「最大○名」とする、余った枠を別の方法で提供するなどです。ただし、どの表現が適切かは実施内容によって異なるため、実施前に確認してください。

スケジュール：逆算の工程表

TikTokのキャンペーンは動画制作の工程が重いため、初回は開始の8週間前から逆算すると余裕を持てます。以下は目安で、体制や審査の有無によって変わります。

短縮する場合も、「法務確認」「応募テスト」「開示設定の確認」は省略しないでください。

応募期間はどう決めるか

応募期間は長いほどよいとは限りません。短いと動画が伸びる前に終わる可能性があり、長いと緊張感が薄れ、管理の負担も増えます。決める際は次の点を考えます。

• 動画を何本、どの間隔で投稿できるか
• 商品の発売日やセールの期間と合わせる必要があるか
• 終了後に投稿された動画が再生されても、応募できないことを説明できるか
• 締切後に届いた応募DMへの返信をどうするか

おすすめフィードでは、投稿から日数が経った動画が見られることもあります。終了後も動画を公開したままにする場合は、「キャンペーンは終了しました」と固定コメントやキャプションで案内しましょう。締切後の応募DMへの返信も用意しておきます。

応募規約のひな形

TikTokの動画では、規約の全文を伝えられません。特設ページに全文を掲載し、動画やプロフィールから確認できるようにします。下のひな形は、DM応募のインスタントウィンを想定したものです。自社の企画に合わせて修正し、必ず法務担当者や専門家の確認を受けてください。

企画ごとに追加する条項

ひな形の「未成年の方は保護者の同意を得たうえで」という条項だけで、すべての法的な問題が解決するわけではありません。特に16〜17歳の応募者から住所を取得する企画や、高額賞品の企画では、確認の方法を法務担当者と検討してください。

告知動画の設計とプロフィール導線

動画のネタ出しや秒数ごとの台本例はプレゼント企画のアイデア記事にまとめています。ここでは、1本の動画の作り方ではなく、キャンペーン全体でどの動画に何の役割を持たせるかと、動画から応募までの離脱をどう減らすかを扱います。

動画は「役割」で本数を決める

告知動画を1本作って終わりにすると、その1本が伸びなかった時点で打つ手がなくなります。次のように役割を分けて考えます。全部を作る必要はありませんが、最低でも「入口」「説明」「締切前」の3本は検討しましょう。

応募までの離脱ポイントと対策

DM応募では、動画を見た人が応募を終えるまでに、いくつもの離脱のポイントがあります。数字が悪いときは、動画全体を作り直す前に、どの段階の問題かを切り分けましょう。

台本の前に決める「1枚の設計シート」

個別の動画を作る前に、関係者で次の項目を埋めます。社内やクリエイターとの認識のずれを防げます。

導線を説明する動画の構成例

プレゼント企画の動画では、賞品の紹介ばかりに時間を使い、応募方法の説明が不足しがちです。応募方法そのものを見どころにする「説明」の動画を1本用意すると、離脱を減らせます。以下は架空の例です。

実際の画面を映す場合は、ほかの利用者の名前やメッセージが映らないように注意します。また、動画で「10秒」と言うなら、実際に応募を試して極端にずれていないかを確認してください。

プロフィールとキャプションの設計

プロフィールは、応募の直前に公式かどうかを判断される場所です。キャンペーン期間中は次の要素をそろえます。

• アカウント名：企業名やブランド名がすぐわかる表記にする
• 自己紹介欄：キャンペーン名、応募ワード、締切を短く記載する
• 固定の動画：応募方法がわかる動画を固定する
• リンク：特設ページの応募規約へ案内する。アカウントの権限によって表示できるかが変わるため、次の段落を確認する
• 公式サイトからの導線：自社サイトやほかのSNSから公式アカウントを案内し、本物であることを確認できるようにする

TikTokアカウントの権限レベルの公式案内によると、機能は一般、高度なアクセス権、認証済みビジネスアカウントの3段階で異なります。プロフィールリンクや企業情報は、高度なアクセス権では編集のみでプロフィールには表示されず、公開表示は認証済みビジネスアカウントの機能と整理されています。リンクを表示できない場合は、自社サイトのお知らせに規約を掲載し、「○○（ブランド名） キャンペーン」で検索できるようにするなど、別の確認方法を用意します。

キャプションとハッシュタグの役割

公式の解説では、キャプション、音源、ハッシュタグは動画の情報として扱われるとされています。キャンペーンでは、キャプションを「応募の説明」だけで埋めず、動画のテーマを示す言葉も入れましょう。ハッシュタグは、数を増やすより、商品カテゴリーや企画の内容を正しく表すものを少数選びます。ハッシュタグの数と表示回数の関係を断定する公式情報は確認できませんでした。

コメント欄の活用

コメントでの応募を受け付けない場合でも、コメント欄は重要です。「コメントでは応募になりません」という誤解は、放っておくと広がります。投稿の直後は担当者が確認し、次の対応を決めておきましょう。

• コメントで応募しようとしている人に、DMでの応募方法を案内する
• よくある質問への答えを固定コメントで示す
• 主催者を装って「当選しました」と書き込むアカウントに注意を促し、報告する

TikTokの公式ルール：確認すべき5つの領域

この節は、2026年9月24日発効のコミュニティガイドラインや、TikTok for Businessのヘルプなどの確認結果に基づきます。今回確認した範囲では、TikTokのキャンペーンやプレゼント企画だけを対象にした専用のガイドラインは見つかりませんでした。そのため、以下の複数のルールを組み合わせて判断する必要があります。

商業的な投稿の開示

見落とされやすいのが、自社アカウントの投稿も開示の対象になる点です。コミュニティガイドラインでは、商業的なコンテンツを投稿する場合はコンテンツ開示設定で明確に開示する必要があるとしたうえで、次の2つを開示が必要な場合として挙げています。

適切に開示されていない商業コンテンツは、表示の制限や開示設定の適用の対象になることがあります。繰り返した場合には、投稿の一時的な制限やアカウントの永久停止につながる可能性も示されています。投稿の手順に「開示設定の確認」を必ず組み込みましょう。

商用音源

TikTok for BusinessのCommercial Music Libraryの案内では、企業向けの音楽ライブラリとして次のように説明されています。

• 約100万曲を含むグローバルなライブラリで、企業向けに無料で提供されている
• Commercial Soundsはオーガニックと広告の両方の動画に利用できる
• ビジネスアカウントでは、音源を追加する際にCommercial Soundsのみが表示される
• 個人アカウントでも、音源のメニューからCommercial Soundsを選べる
• キャンペーンを実施する地域を選んで、その地域で使える音楽を確認する

また、TikTokの音楽の利用確認ページでは、著作権で保護された音楽を動画に含める場合、楽曲と原盤の両方について必要な権利を得ていることを確認するよう求めており、確認できないまま投稿した場合には動画が削除される可能性があるとされています。

外部の楽曲を使いたい場合は、JASRACの動画投稿サービスでの音楽利用の案内も参考になります。音源の製作者（レコード会社等）の許諾が別途必要なことや、動画の目的が広告の場合には手続きが必要になることが、フローチャートで説明されています。

偽のエンゲージメントと自動化

コミュニティガイドラインでは、次のような行為が問題とされています。

• 人為的にエンゲージメントを増やしたり、おすすめシステムを欺いたりするサービスの取引
• 偽の「いいね」、フォロワー、その他の水増しされたシグナル（削除の対象）
• TikTokのシステムを回避するよう設計された自動化ツールやスクリプト
• 他者を欺くための複数アカウントの利用

一方、同じガイドラインのアカウントと機能の章には、「一部の企業では、メッセージへの返信に自動化されたツールも使用しています」との記載があり、Business Messaging APIという公式の仕組みも用意されています。公式の自動メッセージ機能もあります。つまり、DMの自動返信そのものが否定されているわけではありませんが、公式の仕組みの範囲で使うことが前提になります。ツール選びの節で確認項目をまとめました。

年齢の条件

コミュニティガイドラインで確認できた年齢の条件は次のとおりです。

動画は16歳未満にも表示される可能性があります。「応募できない人が見ることがある」ため、動画内で「16歳以上が対象」と示すと、応募できない人の混乱を減らせます。主な顧客が中学生の商品なら、DM応募は目的に合いません。別の形式を検討しましょう。

なりすまし・詐欺に関するルール

コミュニティガイドラインは、詐欺や欺瞞、フィッシング、身分盗用などを許容しないとしています。別の章でも、なりすましやスパムは禁止行為に含まれています。自社を装うアカウントを見つけたら、TikTokのなりすましの報告の案内に沿って報告します。

法律の整理：景品表示法・ステマ規制・個人情報・未成年

ここからは日本の法律です。この節は一般的な情報の整理であり、個別の企画の適法性を判断するものではありません。判断に迷う場合は、弁護士や所管の窓口に相談してください。

景品表示法：まず応募条件で分類する

景品表示法の景品規制は、「取引に付随して」提供される景品類に上限を定めています。そのため、最初に確認すべきことは賞品の金額より「応募に購入や来店が関係するか」です。消費者庁の景品に関するQ&Aの整理を、TikTokの企画に当てはめると次のようになります。

Q番号は消費者庁の景品に関するQ&Aのものです。Q&Aは改定されることがあるため、最新の内容を確認してください。

取引に付随する場合の上限は次のとおりです。

• 一般懸賞：取引価額5,000円未満は取引価額の20倍まで、5,000円以上は10万円まで。総額は懸賞に係る売上予定総額の2%まで
• 共同懸賞：取引価額にかかわらず30万円まで。総額は売上予定総額の3%まで
• 総付景品：取引価額1,000円未満は200円まで、1,000円以上は取引価額の10分の2まで

また、購入や来店を条件としないオープン懸賞には、提供できる金品等の具体的な上限額の定めはありません（消費者庁「景品規制の概要」）。詳しい考え方は、景品表示法の表による解説も参考にしてください。

当選数と抽選方法の表示

消費者庁の一般懸賞についてのQ&Aでは、抽選の具体的な方法は法律で定められていないものの、告知した方法と別の方法で当選者を選ぶことは参加者に疑念を抱かせることになると説明されています。また、前述のとおり、実際の当選者数が告知した数に満たない場合は不当表示のおそれがあります。

2024年10月施行の改正景品表示法では、故意に優良誤認・有利誤認表示を行う行為に対する直罰（100万円以下の罰金）も新設されました。「誰でも当たる」「全員もらえる」のように、実態と異なる表示をしないのはもちろんのこと、確率や当選枠の設定を動画の表現と一致させましょう。

ステマ規制：誰の表示かを明確にする

消費者庁のステルスマーケティングの解説によると、広告であることを消費者が判別しにくい表示は、2023年10月1日から景品表示法違反となっています。規制の対象は商品やサービスを供給する事業者（広告主）で、依頼を受けたインフルエンサーなどの第三者は規制の対象ではありません。つまり、違反した場合に責任を問われるのは依頼した企業です。

消費者庁のQ&Aをもとに、TikTokの場面に当てはめた確認事項をまとめます。

動画の場合、Q&Aでは冒頭だけの表示は見逃されやすく、全体を通した表示が望ましいとされています。また、コメント欄など別の場所だけでの表示は不十分になりやすいとされています。TikTokの開示設定を使っていれば安心と考えず、動画全体として広告だとわかるかを確認しましょう。なお、消費者庁のQ&Aは、特定のプラットフォームの開示機能だけで足りるかどうかまでは言及していません。業界団体のルールとしては、クチコミマーケティング協会のWOMJガイドラインも参考になります。

個人情報：DMと外部フォームを分けて考える

DMのアカウント名やメッセージの内容、当選者の住所や氏名などは、個人情報にあたる可能性があります。扱う情報を少なくすることが、最も確実なリスク対策です。

メールアドレスを取得して、後日お知らせを送る場合は、特定電子メール法の確認も必要です。同意のない相手への広告や宣伝のメールは原則禁止で、送信者の氏名や名称、受信拒否の連絡先などの表示も義務付けられています。応募規約の隅に小さく記載しただけでは、同意の取得として不十分となる場合があるとされています（総務省・消費者庁のガイドライン。最新版を確認してください）。

未成年の参加

個人情報保護委員会のQ&Aでは、本人の同意が必要な場面で未成年者が判断できない場合は法定代理人等の同意を得る必要があり、一般的には12歳から15歳までの年齢以下の子どもについて法定代理人等の同意が必要と考えられるとされています。また、2026年7月17日に公布された改正個人情報保護法についても、個人情報保護委員会の公表資料を確認してください。法案の説明資料では、16歳未満の人の同意取得や通知の相手を法定代理人とすることの明文化などが示されています。施行は一部を除き公布から2年以内とされており、詳しい内容は検討が進められています。

DM応募は16歳以上が対象ですが、16〜17歳は未成年です。次のような対応を検討してください。

• 応募資格に年齢を明記し、未成年は保護者の同意のうえで応募するよう案内する
• 高額な賞品、配送が必要な賞品では、受け取りの段階で保護者の同意を確認する
• 酒類やタバコなど、年齢制限のある賞品は扱わないか、応募資格を厳格に定める
• 過度に射幸心をあおる表現や、すぐに応募しないと損をするかのような表現を避ける
• イベントに招待する場合は、夜間の参加や交通手段にも配慮する

抽選の設計と不正応募対策

抽選方式の細かな比較と、当落の文面の基本はTikTokの抽選方法の記事にまとめています。ここでは、設計担当者が判断すべき論点に絞ります。

インスタントウィンか、締切後の抽選か

消費者庁のQ&Aでは、懸賞の方法として「くじその他偶然性を利用して定める方法」や「特定の行為の優劣又は正誤によって定める方法」が示されています。インスタントウィンという名前の方式について個別の説明は確認できませんでしたが、応募者にとっては偶然性で当落が決まる抽選です。一方、先着順はQ&A上の整理が異なり、購入や来店を条件とする場合は総付景品の枠組みで扱われます。「抽選」か「先着」かは、表現の問題だけでなく法律上の分類にも関わるため、正確に表示しましょう。

公平性を説明できるようにする

当落の公平性は、当選者より落選した人に説明できる必要があります。実施の前に、次の内容を記録しておくと、問い合わせが来たときに役立ちます。

• 抽選のルールと、設定した日時、設定した担当者
• 当選枠の配分と、途中で変更した場合の理由
• 応募の受付開始と締切の時刻
• 無効とした応募の件数と理由
• 当選者数と受け渡しの完了数

当落を手作業で調整できる状態は、不正を疑われる原因になります。特定の人を当選させる、関係者を当選させる、といったことができないよう、運用のルールを定めましょう。

不正応募の種類と対策

TikTokでは、賞品目当てで複数のアカウントから応募するケースが考えられます。完全に防ぐことは難しいため、賞品の価値に応じて対策の強さを変えます。

当落の返信と特典の受け渡し

TikTokキャンペーンの体験は、DMの返信で完結します。応募者にとっては、この短いやり取りが企業との最初の会話になることもあります。

DMの仕様で確認しておくこと

DMの自動返信には、公式のBusiness Messaging APIがあります。連携先のプラットフォームを通じて、認可されたアカウントがユーザーとDMをやり取りするための仕組みで、2026年11月時点ではオープンベータとされています。公式資料で確認できた条件は次のとおりです。

送信できる通数は、Messaging limitsに次のとおり定められています。相互フォローでない会話に適用される制限です。

インスタントウィンの場合、応募DMへの返信は通常1通で済むため、この制限の影響は小さいと考えられます。一方、締切後の抽選では、応募から48時間を超えると応募者が返信しない限り追加で最大3通に限られます。受付の確認、当選の連絡、期限のリマインドなどで通数を使い切らないよう、設計が必要です。また、送信APIの説明には、制限の説明が簡略化されて記載されているため、実装の前に最新の資料とあわせて確認してください。

APIを使わない方法として、公式の自動メッセージ機能もあります。ウェルカムメッセージ、キーワードに完全一致したときの自動返信、質問の提案、チャットプロンプトが用意されており、高度なアクセス権または認証済みのアカウントで使えます。固定の案内を返すには便利ですが、応募ごとに抽選して当落を出し分ける機能は、公式の案内には記載がありません。

返信の回数に制約があることを踏まえて、1通目の返信に必要な情報をまとめておくことが重要です。

返信の分岐表：開始前に全パターンを作る

当選と落選以外の場面こそ、問い合わせが増える原因です。次の分岐を事前に準備します。文面はすべて架空の例です。

当選返信で必ず入れる6つの要素

1. 誰からの連絡か（公式アカウント名、キャンペーン名）
2. 当選の事実
3. 受け取りの手順（1手順ずつ）
4. 期限（年月日と時刻）
5. 金銭やパスワードを求めない旨
6. 問い合わせ先

落選の返信では、「残念でした」だけで終わらせず、次の行動を1つだけ案内します。たとえば、商品ページ、次回の企画の予告、フォローの案内などです。落選の直後に強く購入を勧める文面は、反発を招くことがあるので注意しましょう。

特典の受け渡し方法を比較する

特典URLの遷移先は、応募者の不安を減らす要素です。公式のドメインを使い、ページの冒頭に企業名とキャンペーン名を表示します。短縮URLは遷移先が見えず不安を与える場合があるため、使う場合は説明を添えましょう。

炎上・なりすまし等のリスク対応

TikTokでは、拡散の中心がフォロワー外にあるため、問題が起きたときに想定外の範囲まで届く可能性があります。起こりうる場面を先に洗い出し、判断者を決めておくことが重要です。

リスク別の予防策と初動

なりすましへの備え

プレゼント企画は、偽の当選連絡の口実に使われやすい施策です。特にTikTokでは、当選者への連絡手段がDMであることから、応募者が「DMの連絡は本物」と思い込みやすい面があります。次の準備をしておきましょう。

• 当選連絡は「応募したDMへの返信」のみと明記する
• 金銭、カード情報、パスワード、認証コードを求めないことを、動画、規約、返信文で繰り返し伝える
• 自社サイトに公式アカウントのURLを掲載し、本物を確認できるようにする
• 検索とコメント欄を定期的に確認し、類似アカウントを記録する
• 企業認証の取得を検討する（公式の案内では日本も対象市場に含まれる。日本で使える書類は書類の案内で確認する）
• 報告の担当者と手順を決め、TikTokのなりすましの報告の案内を共有しておく

問題が起きたときの流れ

1. 検知コメント・DM
2. 止血受付や投稿の停止
3. 確認事実と影響範囲
4. 判断責任者が決定
5. 説明公式の発信
6. 再発防止記録と手順

TikTokのコメント欄で個別の議論を続けると、動画の表示が増えて、話題が広がることもあります。訂正や謝罪は、固定コメントだけでなく公式サイトや新しい動画など、後からでも確認できる場所にも掲載しましょう。

運用体制と役割分担

TikTokキャンペーンは「SNS担当が1人で全部やる」と止まりやすい施策です。特に動画と法務の確認、期間中の監視が重なります。兼任でも構わないので、次の役割を決めましょう。

Instagram・Xと同時に実施するときの注意

同じ商品を複数の媒体で展開するときは、次の点を決めておきましょう。

• 応募要項は媒体ごとに分ける。応募方法、応募資格、当落の連絡方法が違うためです。
• 重複応募の扱いを決める。媒体をまたいだ応募を認めるか、当選者数の枠をどう分けるかを明記します。
• 素材を使い回さない。公式の解説では、使い回しに見えるコンテンツはおすすめに表示されない可能性があるとされています。ほかの媒体の告知素材を縦に変換するだけでは足りません。
• 音源の権利を確認する。TikTok用に許諾された音源を他媒体でも使えるとは限りません。
• 評価を媒体ごとに行う。応募の手間が異なるため、応募数の単純な比較では判断できません。

社内の承認を得るときに聞かれること

TikTokの施策は、社内で「若者向けでは」「炎上しないか」と聞かれやすいものです。承認の資料には次の答えを用意しておくと、話が早く進みます。

広告・クリエイターとの併用

オーガニックの投稿は、どこまで届くかを事前に保証できません。「開始日に最低限届ける」「伸びた動画をさらに伸ばす」「自社にない切り口を足す」といった目的で、広告やクリエイターを組み合わせます。

主な広告メニューとキャンペーンでの使い方

次の情報は、TikTok for Businessのヘルプで確認した内容の要約です。提供の範囲や条件は地域やアカウントで異なることがあるため、日本での利用条件は広告管理画面や公式の窓口で確認してください。

Messaging Adsのポリシーでは、広告の主張と会話の内容を一致させること、無料と示した特典に支払いを求めないこと、TikTokのブランドを使ったクーポンや特典を会話に含めないことなどが定められています。DM応募キャンペーンと組み合わせる場合は特に確認しましょう。また、広告の配信先や年齢の条件が、キャンペーンの応募資格と矛盾しないようにします。

広告を使うかの判断基準

クリエイター起用の設計

クリエイターの起用は、「その人の視聴者に合わせて商品を語り直してもらう」ことに価値があります。フォロワー数だけでなく、次の点を確認して選びましょう。

• 視聴者の年代や関心が、商品の顧客と合っているか
• 過去の投稿の視聴数に、極端なばらつきがないか
• 商品と自然につながる投稿の型があるか
• 依頼を受けた投稿で適切に開示をしているか
• 過去の投稿に、ブランドとして許容しにくい内容がないか
• 依頼する商品がブランドコンテンツポリシーで扱えるものか

応募の連絡先には注意が必要です。クリエイターのアカウント宛にDMを送らせる形にすると、当落の管理やなりすましの判断が難しくなります。応募先は企業の公式アカウントに一本化し、クリエイターの動画からは公式アカウントへ誘導するのがわかりやすい方法です。

効果測定と次回への改善

TikTokキャンペーンの評価は、「動画の反応」「応募」「特典の利用」「事業への影響」の4層に分けて行います。層を混ぜると、問題の原因がわからなくなります。

プロフィールへの訪問数などの数字は、TikTokの分析機能で見られる範囲がアカウントの設定や時期によって異なります。開始前に見られる項目を確認し、見られないものは別の方法で補いましょう。たとえば、特典URLに計測パラメーターを付ける、クーポンコードを動画別や媒体別に分けるといった方法です。

費用対効果の計算

費用対効果を計算するときは、「応募1件あたりの費用」だけでなく、最終的に事業の成果1件あたりいくらかかったかまで見ます。以下はすべて仮の数字です。

この例では、短期の回収額だけを見ると費用を下回ります。ただし、話題化や認知、将来の再購入を目的とする場合は、別の評価も必要です。「いくら戻れば成功か」を開始前に決めておきましょう。また、キャンペーンがなくても売れた分を除くため、前年や実施前の期間、実施していない地域や店舗と比較するなどして、純粋な増加分を見ると、判断の精度が上がります。

報告書のひな形

次回に向けた改善の順番

改善を一度に全部行うと、何が効いたのかがわかりません。次の順番で1つずつ検証します。

1. 動画の冒頭：同じ賞品で、冒頭の見せ方だけを変える
2. 応募案内：DMへの案内の出し方を変える
3. 賞品の切り口：価格ではなく、商品との関係を変える
4. 当選の設計：当選数、配分の方式を変える
5. 受け取り後の導線：クーポンの使い方、遷移先を変える
6. 配信の方法：広告やクリエイターの組み合わせを変える

応募者のアカウントへの連絡も、仕様や規約の範囲で慎重に判断します。過去に当選した人へ改めて案内を送りたい場合などは、当初の利用目的や同意の範囲、DMの送信条件を確認してください。

費用と内製・ツール・代行の比較

TikTokキャンペーンの費用は、賞品代だけではありません。動画の本数が増えるほど、制作費と社内工数が効いてきます。

費用の項目

具体的な予算の組み立て方は、媒体が違いますがXキャンペーンの費用の記事の分解の考え方も参考になります。TikTokでは、これに加えて動画の制作費の比重が大きくなる点が異なります。

内製・ツール・代行の比較

判断に迷う場合は、「手作業でさばけなくなる応募数」を計算します。1件の処理にかかる時間に想定応募数を掛け、担当者が割ける時間と比べます。たとえば、仮に1件2分で1,000件なら約33時間です。この計算に、夜間や休日に返信できない分の体験の悪化も加味して判断しましょう。

手作業の負担を減らすには

当落の返信、特典の配布、集計は、準備さえできていれば自動化しやすい作業です。「キャンペーンメーカー for TikTok」は、この部分を自動化するツールです。なお、対象はDM応募キャンペーンで、フォロー＆いいね応募の自動化はできません。

• 指定ワードの応募DMを24時間受付
• 事前に設定した当選数・ルールでその場で抽選し、当落と特典を自動返信（インスタントウィンが標準で、後日まとめて抽選する形式は原則受け付けていません）
• クーポンコードや特典URLを当選の返信に添えて配布
• 送るのは事前に設定した文面だけで、AIがその場で文章を生成して送ることはありません
• 応募者リストと基本レポート（応募数の推移、当選数、返信状況）で結果を確認
• TikTokの規約や景品表示法等に沿った設計か（楽曲・景品の表示を含む）を設計段階で確認

料金は、1回単位のスポットが128,000円／回、年間契約が月額49,800円（年間一括598,000円）、完全代行が330,000円〜です（すべて税別）。「月額49,800円」は年間契約の場合の金額で、スポットの料金ではありません。スポットを年に5回利用すると合計640,000円で、年間一括の金額を上回ります。年間の実施回数が多い場合は、契約の条件を確認したうえで比べてみてください。なお、成果を保証するものではありません。

自動化ツールを選ぶときの確認項目

どのツールを使う場合でも、次の点を確認しましょう。TikTokのガイドラインでは、システムを回避するよう設計された自動化ツールは禁止されています。

• 公式のBusiness Messaging APIを使っているか。データセキュリティとプライバシーの審査を通過しているか
• 連携に必要なアカウントの権限（高度なアクセス権、認証済みビジネスアカウント）は何か
• TikTokの仕様が変わったときの対応はどうなるか
• 48時間ごとの送信数の制限を、設計に反映しているか
• 抽選のルールは事前に設定でき、途中の操作が記録されるか
• 当選枠の配分や1人1回の判定はどのように行うか
• 返信の文面はどこまで分けられるか
• 応募データの保管場所、保存期間、削除の方法はどうなるか
• 障害が起きたときの連絡先と、応募者への案内の方法はどうなるか
• 料金の範囲に、応募数の上限や追加の費用があるか

よくある失敗例と対策

実際の特定の企業の事例ではなく、設計上起こりやすいパターンとして整理しました。

担当者向けチェックリスト

工程ごとに確認し、社内の承認資料にも使えるようにまとめました。

よくある質問

TikTokキャンペーンはいくらから実施できますか？

決まった下限はありません。賞品、動画の制作、広告、ツールの有無で大きく変わります。まずは費用の項目ごとに見積もり、応募数に幅を持たせて計算しましょう。クーポンなどのデジタル特典で始めると、配送費がかからない分、運用の負担は小さくなります。

個人アカウントでも企業のキャンペーンはできますか？

企業の販促であれば、ビジネスアカウントでの運用を基本に検討してください。公式の案内によると、ビジネスアカウントでは商用音源のみが表示されるため、誤って権利の未確認の音源を使うリスクを減らせます。リード獲得などの広告機能を使う場合もビジネスアカウントが必要です。

フォロー＆いいねのキャンペーンは禁止されていますか？

今回確認した公式情報に、一律に禁止または許可すると明記した文は見当たりませんでした。ただし、ガイドラインには、いいねやフォローの水増しを促すコンテンツをおすすめフィードの対象外とする記載があります。最新の公式情報を確認のうえ、必須条件にするかを慎重に判断してください。なお、キャンペーンメーカー for TikTokの自動化の対象はDM応募で、フォロー＆いいねの応募は対象外です。

16歳未満もキャンペーンに参加できますか？

DM応募には参加できません。TikTokのコミュニティガイドラインでは、DMの利用は16歳以上とされています。16歳未満も動画を視聴する可能性があるため、応募資格を動画や規約で案内しましょう。

未成年の応募者に保護者の同意は必要ですか？

企画や取得する情報によって判断が変わります。配送先の個人情報を取得する場合や、高額賞品を提供する場合は特に、確認の方法を法務担当者や専門家と検討してください。応募規約には、未成年は保護者の同意を得て応募するよう明記しておくのが一般的です。

当選確率を公開する必要はありますか？

当選確率の公開そのものを義務付ける記載は、今回確認した消費者庁の資料には見当たりませんでした。ただし、当選者数や抽選方法を実態と違う形で伝えることは避ける必要があります。告知した当選者数を下回ると不当表示のおそれがあるため、表示と運用を一致させましょう。

インスタントウィンは手作業でもできますか？

応募が非常に少ない場合を除き、現実的ではありません。応募のたびにすぐ抽選して返信する必要があり、夜間の応募に対応できないためです。手作業の場合は締切後の抽選を検討するか、自動化の仕組みを導入しましょう。

動画の音楽はどこまで気を付ければよいですか？

企業の告知動画は、Commercial Music Libraryなど商用利用が認められた音源から選びましょう。オーガニックの投稿でも同様です。外部で編集した音源や、他の媒体に流用する場合は別途確認が必要です。

自社の投稿でも開示の設定は必要ですか？

コミュニティガイドラインでは、自社のビジネスや製品、サービスを宣伝する場合も開示の対象として挙げられています。プレゼント企画の告知も、自社の宣伝にあたるものとして開示の設定を確認してください。

クリエイターにお願いする場合の注意点は？

報酬や商品提供など見返りがある投稿は、TikTokのブランドコンテンツの開示が必要です。また、依頼した企業自身がステマ規制の対象となるため、動画全体で広告だとわかるようにします。応募先は企業の公式アカウントに一本化すると、管理しやすくなります。

TikTokのDMは何通まで自動で送れますか？

Business Messaging APIの場合、相互フォローでない会話では、ユーザーの最初のメッセージから48時間に最大10通です。ユーザーが返信すると、その後48時間は上限がなくなり、48時間を超えると追加で最大3通に制限されます（公式資料）。条件は変更されることがあるため、実施前に確認してください。

認証済みビジネスアカウントでないとDMの自動返信はできませんか？

公式資料では、高度なアクセス権を持つアカウントまたは認証済みビジネスアカウントが対象とされています。高度なアクセス権は、TikTokアカウントをTikTok for Businessアカウントや未認証のビジネスセンターに連携すると付与されます。一般のアカウントは対象外です。

当選者の住所をDMで聞いてもよいですか？

おすすめしません。誤送信やアカウント乗っ取りの際のリスクが大きいためです。当選者だけに外部のフォームを案内し、利用目的を明示して取得しましょう。金融情報やパスワードは求めないでください。

当選枠が余った場合はどうすればよいですか？

事前に余った場合の扱いを決めておきましょう。告知した当選者数を下回ると不当表示のおそれがあるため、当選数の表現や再抽選の可否を、実施前に法務担当者と確認してください。

来店で特典を渡す企画は問題ありませんか？

問題があるとは限りませんが、景品表示法の分類が変わる場合があります。消費者庁のQ&Aでは、受け取りに来店が必要で、もれなく提供する場合は総付景品の規制の対象とする例が示されています。店舗限定の割引券は、正常な商慣習の値引と認められる場合に景品類に含まれない例もあります。内容に応じて確認しましょう。

LIVEで抽選してもよいですか？

今回確認した公式情報には、LIVEでの抽選を一律に認める、または禁止する記載は見当たりませんでした。LIVEの開始やギフトの送信は18歳以上に限られ、ギフトを応募条件にすることは操作的と受け取られるおそれがあります。LIVEは商品説明や結果発表の場として使い、応募の条件にはしない方法が安全です。

キャンペーン動画は終了後に消すべきですか？

必須ではありません。残す場合は、終了済みとわかるようにキャプションや固定コメントを修正します。締切後の応募DMへの返信も用意しておきましょう。誤解を招きやすい内容の場合は非公開にする選択肢もあります。

おすすめの参考リンク

実施の前に確認しておきたいページを、目的別にまとめました。2026年11月に内容を確認したものです。ルールは変更されるため、必ず最新の内容を確認してください。

TikTokの公式情報（ルール）

• コミュニティガイドライン：誠実性と信頼性：偽のエンゲージメント、なりすまし、スパムのルール
• コミュニティガイドライン：規制品と商業活動：商業的な投稿の開示、規制対象の商品、詐欺のルール
• コミュニティガイドライン：アカウントと機能：年齢の条件、LIVE、DM、外部リンクのルール
• ブランドコンテンツポリシー：クリエイターに依頼する投稿の開示と禁止業種

TikTokの公式情報（仕組み・機能）

• 推奨システムについて（Creator Academy）：おすすめが選ばれる流れと、視聴時間の考え方
• なぜ動画はおすすめされないのか（Creator Academy）：おすすめの対象外になる動画の例
• TikTokアカウントの権限レベル：権限ごとの機能の違いと取得方法
• 企業認証について：対象市場、規制業種の条件、再認証
• 企業認証の書類：国ごとに使える書類
• Commercial Music Libraryの使い方：企業が使える音源の探し方

TikTokの公式情報（DM・広告）

• Messaging limits：DMの送信数の制限
• Manage direct messages：会話の受信と返信の流れ
• Access to Business Messaging API：地域、審査、対象アカウント
• 自動メッセージについて：自動メッセージの4つの種類
• Spark Adsについて：投稿を広告にする方法
• メッセージ広告について：会話を始めてもらう広告の概要
• Promoteでのリード獲得：フォームやメッセージで見込み客を集める方法

公的機関・業界団体

• 景品規制の概要（消費者庁）：懸賞と総付景品の上限
• 景品類等に関するQ&A（消費者庁）：SNSでの懸賞の扱いの具体例
• 一般懸賞についてのQ&A（消費者庁）：当選者数の表示や抽選の考え方
• ステルスマーケティングの解説（消費者庁）：規制の概要と関連資料
• ステルスマーケティングのQ&A（消費者庁）：依頼や商品提供の判断の考え方
• 特定電子メール法の概要（総務省）：広告メールの同意と表示の義務
• 情報通信メディアの利用時間の調査（総務省）：TikTokの年代別の利用率
• 動画投稿サービスでの音楽利用（JASRAC）：楽曲を使う場合の手続きの流れ
• WOMJガイドライン（クチコミマーケティング協会）：口コミの依頼や関係の明示に関する業界ルール

まとめ

TikTokキャンペーンは、知らない人に届く力がある一方、公式ルールや法律、DMの運用など、準備することが多い施策です。最初から完璧を目指す必要はありません。まずは小さな規模で、目的を1つに絞って実施し、数字とトラブルの記録を次回に活かしていきましょう。工程ごとの手順はやり方の記事、動画のネタはプレゼント企画の記事、抽選の詳細は抽選方法の記事もあわせて確認してください。